大規模災害時に近隣県の消防や関係機関で組織される緊急消防援助隊の関東ブロック合同訓練が11月12日、県内４市の８会場で行われた。本県を含む１都９県の消防隊や陸上自衛隊、県警、災害派遣医療チームなど約１４００人が参加。複合災害で倒壊した建物や土砂災害の現場で人命救助などに当たり、援助隊の活動能力と連携の強化を図った。県内での実施は２００５年以来20年ぶりとなった。

緊急消防援助隊は、県単独では対応しきれない災害が発生した場合、消防庁長官の出動要請を受けた隣県の消防機関などで編成。長野、静岡を含む関東ブロック合同訓練は年１回の持ち回りで行う。

訓練は大雨による河川の氾濫や土砂災害に加え、本県沖で震度６強の地震が起きて津波や火災が発生したと想定。事前に参加者へ知らせないブラインド方式で行われ、現場の状況に合わせた対応力が問われた。

土浦市小高の採石場では、隊員が土砂に埋まった複数台の車両からドアをこじ開けるなどして運転手らを救出した。道路がふさがれ孤立した集落からは、自衛隊と協力して負傷者を運び出したりヘリコプターで病院に直接搬送したりした。

一方、ひたちなか市新光町の会場ではビル倒壊を想定した訓練を実施。はしごを使い、建物の上からビル内に取り残された人を助け出すなどした。同市東石川の陸上自衛隊勝田小演習場では、水害で孤立した住宅へボートで向かい、２階に避難した住民を救助した。

実行委員会事務局長を務めた県消防安全課の鈴木威副参事は「援助隊の受け入れ体制や連携体制の向上が図れた。訓練を災害に対応できる環境づくりの一助としたい」と話した。