県コンビニエンスストア防犯協議会は7月2日、水戸市の県警本部で本年度総会を開いた。コンビニ店と県警の担当者12人が参加し、ニセ電話詐欺や強盗などの防犯対策について話し合った。
　総会で県警は、コンビニ店を巡る犯罪を説明。昨年の県内のニセ電話詐欺被害は２２４件で、被害総額は前年比約６億円増の約10億６７００万円に上った。一方で、店員が高額な電子マネーを購入する客に声をかけた被害阻止は１３３件、阻止金額は約１１５０万円あり、県警は謝意を示した。強盗は、全国で１１２件（県内４件）発生と前年より減少したが、カラーボールや非常通報装置の活用と点検を呼びかけた。万引は、県内で今年１月に２７３件と昨年同月比87件増と急増したとして、発生の多い午前８時から同10時を警戒するよう求めた。
　県警の石崎宏文生活安全部長は、「退店後に被害が発覚しても、車両のナンバーや状況などを通報してほしい」と呼びかけた。 白木原茜店長は「高額なギフトカードを持っている高齢な客がいたら、声をかけるよう新人の従業員にも共有したい」と話した。
　県警は講評で、強盗は人命が最優先、ニセ電話詐欺は50代以上で高額な購入をする客に声をかけてほしいと協力を求めた。