県企業局を統合先とする水道事業の「経営一体化」を巡り、県は５日、県内自治体や企業団の計７事業体と新たに基本協定を結んだ。同日、７事業体の代表者らが県庁で開かれた協定締結式に出席し、協定書にサインした。これまでに協定を交わした21市町村と合わせ、統合後の給水人口は県内の４割に当たる１１０万人に上る見通し。
　新たに協定を結んだのは下妻市▽常総市▽鹿嶋市▽潮来市▽坂東市▽かすみがうら市▽湖北水道企業団（旧石岡、旧玉里地区）－の７事業体。２０２８年度をめどに経営統合を目指す。
　協定は、本県水道事業の経営健全化および基盤の強化を経営統合の目的とすることや、経営統合の方法は県企業局及び関係団体の各水道事業で経理を区別して別料金とするなどの内容。
　計28事業体との経営一体化による２０７０年度までの概算効果額は、浄水場のコスト削減など１７９３億円超に上る見通し。小規模浄水場の更新に必要な建設改良費などで約７９１億円、浄水場の維持管理費などで約１９８億円の削減を想定し、新たに活用可能な国の交付金約６５４億円の増額なども見込む。
　締結式のあいさつで、大井川和彦知事は「安全かつ強靱で持続可能な水道事業の実現に向け、今後取り組みをさらに前進するものと考えている」と強調した。